18年10月~12月期のトルコは物価高により消費や投資が低迷、成長急減速

トルコ中央銀行は食料価格の上昇がインフレに繋がっていると見解

中東の地域大国トルコで物価高が経済をむしばんでいる。19年1月のインフレ率は食品高騰などで3カ月ぶりに上昇した。

19年半ばまでは20%台の高インフレが続く見通しで、18年夏の通貨危機の余波から抜け出せていない。

消費や投資の低迷で経済はマイナス成長入りしたとみられ、3月末に迫った統一地方選の行方に影響が及ぶ可能性もある。

インフレの原因は果物と野菜のような加工されていない品目の価格の大幅な上昇と悪天候が続いたことだと捉えている。

この食料価格の上昇は悪徳業者が利益を多く上乗せして販売しているためです。これに対して財務省はそういった悪徳業者に罰金を科したり、政府が直接食品を仕入れて直売所を設けたりしてインフレ抑制に取り組んでいるとのこと。

18年初のトルコの消費者物価指数(CPI)上昇率は前年比約10%だったが、同年夏にトルコ在住の米国人牧師拘束を巡る米国との対立からリラが急落する「トルコ危機」が発生。リラの対ドル下落率は通年で約3割を記録し、インフレ率は10月に25%に達した。

19年1月のインフレ率は20.35%と3カ月ぶりに上昇した。食品が約30%も高騰したことが響いた。地場銀行のエコノミストは「19年前半の間はインフレ率は20%台で高止まりする」と述べている。

更にトルコ統計局が11日発表した18年10~12月期の実質国内総生産(GDP)は前年同期比3%減で、9四半期ぶりのマイナス成長となった。

同年夏に対ドルで急落した通貨リラ相場はその前の水準を回復したが、物価は高騰し消費や投資が低迷している。

マイナス成長が19年前半まで続くとの見方が多い。前年同期比の実質成長率が四半期ベースでマイナスとなったのは、クーデター未遂の起きた16年7~9月期以来。18年通年の実質成長率は2.6%で、17年の7.4%から大きく減速した。

18年後半以降、トルコ経済は鉱工業生産指数、自動車販売、失業率など主要な経済指標は軒並み前年割れや悪化が続いている。

10~12月期はGDPの6割を占める個人消費が8.9%減を記録した。官民のインフラ支出や設備投資の合計である総固定資本形成も12.9%減だった。一方、リラ下落を追い風に輸出は10.6%伸びた。

リラの対ドル相場が通年で約3割も下落し、輸入物価の上昇でインフレ率はピーク時に25%を超えた。

中央銀行は18年9月に政策金利を6.25%引き上げ24%とした。大幅な利上げはリラ防衛とインフレ抑止に一定の効果を上げたものの、市中銀行の貸出金利が上昇し、融資が減るなど景気低迷につながった。